鳥栖市議会は13~15日の3日間、一般質問を行い15人が登壇した。都市計画道路の整備方針の決定や新ごみ処理施設の事業者選定などについて質疑を交わした。

 【都市計画道路】JR鳥栖駅と線路で分断されている東西市街地を結ぶ都市計画道路の整備について、松雪努・産業経済部長は「2016年度に立ち上げた検討懇話会で国道3、34号などを含めた広域的な観点からの将来道路網の方針決定を先に行うべきとの意見が出され、これまで国や県と3回の合同会議を開いて意見交換している」と現状を説明。「来年3月をめどに方針決定」し、18年度から都市計画道路のあり方を検討する懇話会を再開する考えを示した。

 【東西連携実現の時期】都市計画道路整備などにより駅東西の連携が実現する時期について、松雪部長は「現段階でいつ頃になるとの答えは持ち合わせていない」と述べ、完成目標の時期を示さなかった。

 6月議会で駅周辺整備の予算執行にあたっては駅周辺整備だけを先行させるのではなく、併せて都市計画道路の整備方針を示すよう決議していたことについて市議から「守られず議会軽視ではないか」と指摘され、橋本康志市長は「(決議は)重い指摘と認識している。実際の事業化については、将来道路網や事業主体などの調整が必要で、もう少し猶予をいただきたい」と理解を求めた。

 【新ごみ処理施設】事業者選定は決定過程をオープンにすべきとの指摘に対し、橋本有功(ありよし)・市民環境部長は「公設公営、公設民営、PFIのいずれの事業方式で行うかを来年3月をめどに決定する。その後、専門家や構成市町で新しい選定委員会を設置して19年度末には事業者を決定する」とスケジュールを示した。その上で「決定過程が分かるように委員会の議事録や資料を公開し透明性を確保したい」と答弁した。

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