佐賀県生協連などとともに「ヒバクシャ国際署名」への協力を呼び掛ける県被団協の田中徹会長(右)ら=佐賀市のJR佐賀駅前

 核兵器廃絶を訴える「ヒバクシャ国際署名」の輪を広げようと、佐賀県内の被爆者や消費者団体が新たなネットワークづくりを進めている。さまざまな組織に協力を求め、高齢化する被爆者の活動を支え、若い世代にも参加してもらう。非政府組織「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のノーベル平和賞受賞を受け、14日には街頭署名活動を実施し、「大きなうねりにしたい」と意気込む。

 「ヒバクシャ国際署名」(ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名)は昨年4月、「生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したい」という被爆者の願いで始まった。国連総会に2020年まで毎年届け、世界中で数億人の署名を集めることを目標にしている。

 署名を推進する組織が全国各地に発足していることもあり、平和運動に取り組む県生活協同組合連合会(県生協連)が今年7月ごろ、県原爆被害者団体協議会(県被団協)に連携を打診した。これから諸団体に参加を求め、活動の進め方を協議していく。来年1月にも連絡会を発足させることを目指している。

 県内で被爆者健康手帳を持つ人は3月末現在で1千人で、平均年齢は83・62歳。県被団協は11支部、会員は約420人まで減少した。田中徹会長(77)は「団体単独での活動はなかなか難しい。組織をつくり、いろんな人に応援してもらった方がいい」と歓迎する。

 連絡会の発足に先駆け、佐賀市で14日に実施した街頭署名活動には田中会長や県生協連の喜多裕彦会長(61)ら約10人が参加し、54筆を集めた。「若い世代にも、もっと関心を寄せてもらいたい」と田中会長は話し、7月に批准された核兵器禁止条約に日本が参加していない現状を挙げ、「多くの署名で原水爆禁止の流れが強まってほしい」と期待を込めた。

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