唐津市議会の一般質問前半が12、13日にあり、議員11人が市長公約などで質問した。

 

 【市長公約】

 峰達郎市長は総合計画を踏襲する考えを示している。市長公約の中で、従来の施策にない独自施策を問われ、阿蘇靖則企画政策監は「国際会議ができる施設の検討、給食の無料化、全教室へのクーラー設置、保育料負担が大きな世帯の対策として1人当たり月額上限1万円以内、唐津創生会議の開催などが新たな公約事業になる」と答弁した。

 【国際会議場と市民会館】

 公約の「国際会議等ができる施設の設置の検討」について質問があった。峰市長は「多くの国際会議が開かれている福岡市のサブ会場のような役割を担える施設が設置できないか」とし、「なお(庁内で建て替えを検討中の)市民会館の建設は国際会議ができる観点も念頭に置いて検討していきたい」と補足した。

 【アルピノ問題】

 「ふるさと会館アルピノ」の指定管理取り消しに伴い、前指定管理者との間の未払い金で困惑している納入業者がいる。「納入業者にどう対応するのか」「未払い金の回収に市はどんな努力をするのか」とただされ、井上和彦商工観光部長は「特別相談窓口を開設している最寄りの商工団体に相談を」と繰り返し答弁。議員は「市の対応は冷たい。フォローアップを」と求めた。

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