2018年産米から国による生産調整(減反)が廃止されるのに伴い、佐賀県やJAなどでつくる県農業再生協議会(会長・金原壽秀JA佐賀中央会会長)は13日、18年産米の県全体の生産目安を示した。国による17年産の生産数量目標と同じ13万5471トンで、市町レベルでも前年とほぼ変わらない数値を設定した。

 県協議会は国の需給見通しを基に生産の目安を示し、市町や地域の協議会に配分する方針を決めた。国の18年産需給見通しは735万トン。佐賀県のシェアはここ数年、全国の1・84%に設定されており、それを踏襲して13万5471トンを算定した。面積換算値は2万6102ヘクタール。

 地域別では、一部で種子や研究用に使う分量の調整などで変動はあったものの、実質的には前年と変わらない。各地域での協議を経て、生産者には来年1月に個別の目安が提示される。

 佐賀市内で開いた説明会には各市町の協議会やJAの担当者約220人が出席。県農産課の永渕和浩課長は、米の消費量が全国で年間8万トンずつ減っている現状を示し、「需給調整をしないと米価の下落が心配される。佐賀県としては、これまでやってきた生産調整をきっちりやることが基本になる」と話した。

 国は生産調整が農業の創意工夫を妨げていると判断し、18年産から目標の策定、配分をやめ、全国の需給見通しの提示にとどめる。生産調整に協力した農家に支払ってきた10アール当たり7500円の交付金も廃止する。

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