山口祥義知事(左)に要望書を手渡す田中隆一郎理事長(中央)=佐賀県庁

 一般住宅に有料で客を泊める「民泊」新法(住宅宿泊事業法)が来年6月に施行されるのを前に、佐賀県旅館ホテル生活衛生同業組合は13日、県に対して適切なルール作りを進めるよう要請した。

 組合の田中隆一郎理事長が山口祥義知事に要望書を渡し、「不特定多数の人が利用する旅館やホテルなどは人の命を預かっている意識を持って営業している。民泊も規制が厳しいわれわれと同じ条件にするべき」と理解を求めた。山口知事は「実情を踏まえながら進めていく」と応じた。

 要望書では、消防設備の確認や旅館賠償責任保険加入の義務化、管理人の常駐などを民泊の条例化の際に盛り込むよう求めている。旅館・ホテル業界との競争環境の同一化や厳しい安全基準も訴えている。

 民泊を巡っては、市民生活への悪影響を懸念して独自に営業制限を検討している自治体がある一方、国は規制を必要最小限とする方針を示している。

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