地震保険の普及を目指す保険会社向けのセミナーが1日、佐賀市であった。日本損害保険協会九州支部の子安一誠事務局長=写真=が講演し、防災教育にも力を入れながら、市民の安心につながる保険の役割をアピールするよう呼び掛けた。

 損害保険料率算出機構によると、県内の地震保険の世帯加入率は21・3%(2016年度)。東日本大震災や熊本地震を受けて増加傾向にあるものの、全国39番目となっている。

 子安事務局長は「万が一、災害に見舞われても、収入が途絶えることのないよう、市民に安心を与えていくのが私たちの役割」と話し、保険加入の意義を粘り強く顧客に伝えていく必要性を指摘した。

 セミナーは同協会が主催し、県内の保険代理店など約70人が参加した。

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