与党は8日、環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案について参院TPP特別委員会と本会議で9日にそれぞれ採決することを決めた。野党民進党や共産党は承認に反対の姿勢を崩していないが、採決を退席するなどの対応はしない方針。いずれも与党などの賛成で可決され、成立する見通しだ。

 これにより、日本のTPPの議会承認手続きは完了する。しかし、トランプ次期米大統領のTPP脱退表明で協定そのものの発効は厳しくなっている。TPPが発効しなければ牛・豚肉の畜産農家の経営安定策を拡充することなどを盛り込んだ関連法案も大半が施行されない。

 参院TPP特別委は8日の理事懇談会で、TPP承認案の締めくくりの質疑と採決を9日午前に行うことで与野党が合意した。承認案は採決が行われなくても9日を過ぎれば衆院を通過して30日となり、憲法の規定で自然成立する。このため民進党なども採決に出席した上で反対を表明することで折り合った。【共同】

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