輸送機オスプレイが配備されている普天間飛行場をはじめ、在日米軍専用施設の約7割が集中する沖縄の負担軽減について、沖縄を除く全国の知事が必要性に一定の理解を示しつつ、具体策では消極的な実態が、共同通信が12日までにまとめたアンケート結果で明らかになった。事故やトラブルが相次ぐオスプレイの訓練受け入れや沖縄県の配備撤回要求に関し、多くは「安全保障は国の責任」などとして明確な賛否を示さなかった。

★関連記事 佐賀県知事「安全性に国民懸念」 

 普天間所属のMV22オスプレイは昨年12月に名護市沿岸部で不時着、大破。今年8月にはオーストラリア沖で墜落、死亡事故を起こしたほか、大分空港などに相次いで緊急着陸している。事故率は海兵隊機全体を上回り、アンケートでも沖縄県外での懸念拡大をうかがわせた。

 共同通信が13日の大破事故1年に合わせ、47都道府県知事を対象に11月10日にアンケートを送り、12月11日までに全員から回答を得た。

 オスプレイの安全性に不安や懸念が「ある」「どちらかというとある」と答えたのは14人。MV22の事故率が過去最悪になったことには4人が「不安が高まった」、12人が「不安」「どちらかというと不安」とした。

 配備撤回要求に理解を示したのは10人のみ。「負担軽減を求める沖縄県民の切なる願いは国全体として真摯(しんし)に受け止めるべきだ」(宮崎)との意見もあった。

 日米両政府が合意しているオスプレイの沖縄県外への訓練移転には、9人が「賛成」または「どちらかというと賛成」と回答。ただ、訓練の地元受け入れへの賛否を問う質問になると、新潟のみが、国による情報開示と十分な説明などを条件に「どちらかというと賛成」とし「県民理解が進むことを前提に自治体として受け入れるべきだ」と答えた。ほかは「これ以上の負担は困難」(神奈川)、「適地はない」(兵庫)などと否定的で、「国の専権事項」(岩手)として賛否を示さない知事が最も多かった。【共同】

このエントリーをはてなブックマークに追加