11月定例佐賀県議会は12日、総務、文教厚生、農林水産商工、県土整備・警察の各常任委員会の質疑を行った。相次ぐ豪雨災害を受け、河川砂防課は氾濫などの危険性が高い中小河川で土砂流出や流木を防ぐ整備をしたり、水位計を設けたりする方針を示した。

■中小河川の緊急治水対策

 国土交通省は7月の九州北部豪雨災害を受け、全国の中小河川の緊急治水対策プロジェクトを12月から開始している。藤崎輝樹議員(県民ネット)が内容を質問した。

 県内は、土砂や流木を伴う洪水被害の危険性が高い9渓流、近年洪水で被災して再び氾濫の恐れがある11河川、洪水時に水位監視が必要な20河川が対象になった。土砂・流木対策として専用のえん堤を整備し、浸水家屋などが多い河川は河道を掘削する。洪水時の避難判断のために低コストの水位計の設置も進める。

 横尾秀憲河川砂防課長は「国の交付金を活用し、今後2020年度を目途としたおおむね3年間でプロジェクトに位置付けられた対策をしっかり進める」と述べた。【県土整備・警察】

■軽油引取税の免税措置

 農業用機械や漁船などの燃料に使う軽油について、09年度の軽油引取税の一般財源化に伴って課税対象になったが、特例の免税措置が続いている。県内の免税の状況を井上常憲議員(自民)が尋ねた。

 直近の16年度の実績で農業は免税軽油の使用者・経営体が1万5193件、数量は6180キロリットル。水産業はそれぞれ1327件、7470キロリットルとなっている。軽油引取税は1リットル当たり32・1円で、免税額は農業が約1億9800万円、水産業は約2億4千万円。

 特例措置の期限が本年度末までで、国で3年間延長の審理をしている。鍵山勝一園芸課長は「これまで延長が認められないという情報は入っていない。農業者や漁業者の経営安定を図るために、免税措置の延長の働き掛けを続けていきたい」と答えた。【農林水産商工】

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