本年度補正予算案について、高校生の学習用パソコンを貸与とする県教委の方針が十分な議論の時間を確保していないとして付帯決議を可決した文教厚生常任委員会=佐賀県議会

 県立高校生が入学時に購入している学習用パソコン(PC)を来年度から佐賀県の備品として貸与する県の本年度補正予算案について、県議会文教厚生常任委員会(宮原真一委員長、9人)は12日、これまで購入してきた保護者への丁寧な説明と議会への事前説明を求める付帯決議をした上で、全会一致で可決した。

 付帯決議は、自民会派6人と公明、県民ネットの2人で共同で提出した。学習用PCを貸与とすることに対し「十分な議論の時間を確保しなかったことは極めて遺憾であり、今回の一連の経緯は納得し難い」と批判した。これまで購入した家庭の理解を得ることや、ICT利活用教育の不断の見直しを求めた。

 決議の採決では委員長を除く7人が賛成、共産党の武藤明美議員は退席して棄権した。提案理由を説明した自民の木原奉文議員は「導入時の議論は何だったんだという意見もあるが、子どもたちのことを考えると通すべき。議会として県民に説明できるよう、やむを得ない対応」と強調した。

 白水敏光教育長は「非常に重く受け止めている」と述べ、議会議決後に早急に各学校に通知文書を出し、保護者会などの機会を捉え、購入世帯には卒業後も継続して利用できることなどを説明し、理解を求めていくとした。

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