私立学校への支援を拡充するため、佐賀県は新年度の組織改正で私学関連の業務を総括的に所管する「室」の設置を検討している。人数など組織の概要を固めた上で、来年3月下旬に公表する。

 12日の県議会総務常任委員会で西久保弘克議員(自民)の質問に答えた。私立学校の支援は現在、法務私学課が担当している。多岐にわたり特色ある教育を実践する私学の支援には、各校の実情を熟知した体制の整備が必要と判断した。

 県内で支援対象となる私立の専門学校、高校、中学校は計42校ある。県は生徒数に応じて運営や設備のほか、研修事業への補助などを行っているが、今秋に実施したヒアリングでは、少子化などで定員割れが続き、生徒数確保を課題に挙げる学校が多かった。

 若者の県外流出が課題で、法務私学課の伊東厚課長は、県内で働く人材を育成する専門学校などは重要な役割を果たしているとした上で「学校訪問を重ね、幅広く現場の意見を聞きながら、どのような支援が有効か検討していきたい」と述べた。

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