佐賀財務事務所が11日発表した10~12月期の法人企業景気予測調査は、全産業の景況判断指数(BSI)が12・7となり、2期連続のプラス判断だった。過去10年でみると、消費税増税前の駆け込み需要で景況感が上向いた13年10~12月期(19・8)、14年1~3月期(20・8)に次いで3番目に高い数値となった。

 前回調査(7~9月期)に続き、業種や規模など全6項目でプラスとなった。製造業はスマートフォンや自動車部品が好調で15・6、非製造業は公共工事の受注増などで10・5だった。規模別では、大企業が26・7、中堅企業が21・9、中小企業が3・6といずれも改善した。

 17年度の売上高は6・4%の増収、経常利益は2・3%の増益、設備投資は15・5%の増加を見込む。一方、先行きについては、次期(18年1~3月)、次々期(同4~6月)ともにマイナス3・9と厳しい見方が強く、従業員数も「不足気味」との回答が目立つ。

 同事務所は「景気回復の流れが中小企業にも波及してきているが、人手不足や原材料価格の上昇などの懸念材料もあり、先行きを慎重にみる企業が多いようだ」としている。

 調査は資本金1千万円以上の県内企業107社を対象に11月15日に行い、102社が回答した。BSIは、自社の業況や見通しについて「上昇」の回答から「下降」の回答を差し引いた値。

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