上峰町議会の一般質問は11、12の両日にあり、議員8人が人口減少防止対策や空き家対策の進捗(しんちょく)などについて町執行部の考えをただした。

 

 【人口減少防止対策】北村玲まち・ひと・しごと創生室長は、上峰町のような地方の町では「進学や就職の際に若い人が町外に流出する現象がどうしても起こる」との認識を示し、「企業誘致や創業支援で就業機会つくることが重要」と説明。併せて定年退職後などに地方に移住を考える人へのPRの必要性も強調した。

 また住宅取得助成について、「助成金支給が実際に転入者を増やす効果を出しているのかなどについて、調査、検討していきたい」と述べた。企業誘致の具体的な進行具合については「バイオマスエネルギー産業、農業関連企業を中心に情報収集を進めている」と説明した。

 

 【空き家対策の進捗】4月に施行した空き家条例を受けた対策の進捗状況について、福島敬彦住民課長は「9月から10月にかけ、町内全域で110件の現地調査を実施した」と報告。現地調査と平行して所有者などの情報整理を行い、空き家の管理状況や今後の利用方法などについて、アンケート調査を実施している現状を説明した。

 空き家バンクについては「所有者に対するアンケートで回答があった58人のうち、21人が登録したい意向を示した。関心の高さが見て取れる」と説明。今後は「空き家バンク制度の要綱を制定するとともに、宅建業者らと協定を締結し、物件所有者へ登録を呼び掛けたい」とした。

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