政府は12日、2018年度予算で自治体へ配る地方交付税を巡り、自治体の貯金に当たる基金の残高増加を理由とする削減は見送る方針を固めた。財務省は「地方は余裕がある」と削減を求めていたが、「基金は将来への備え」と反発する自治体に配慮し、影響を回避する。ただ、交付税は景気回復による地方税収の増加など別の理由から減らされる見込みで、減額幅の調整を進める。

 交付税は、17年度で16兆3300億円。自治体が一定水準の行政サービスを提供するため、地方税収など自治体独自の収入では賄えない分を穴埋めするのが目的。地方税収が増えれば減る仕組みだ。

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