県立高校生が入学時に購入している学習用パソコン(PC)を来年度から貸与方式に変更する佐賀県の補正予算案に関し、県議会最大会派の自民党(25人)は11日、文教厚生常任委員会で12日に採決する際、付帯決議を提案する方向で最終調整に入った。付帯決議は2010年の2月議会以来。委員9人のうち一部の委員は難色を示しているが多くは賛同する意向で、可決される見通し。

 付帯決議では、導入時に保護者負担が5万円で批判の声が強かったことを踏まえ、購入した在校生や保護者への説明責任を果たすよう求める。自民内には議案の修正を求める意見もあったが、今議会で認められなければ貸与が遅れるため、新年度の授業に影響が出ないよう考慮した。

 自民党は全会一致を目指し、提案者や文言を調整している。取材に対し理事の中倉政義議員は「保護者に負担を求めていた経緯を踏まえれば、もっと詰めた議論が必要ではなかったか。県教委には説明責任をしっかりと果たしてもらいたい」と述べた。

 学習用パソコンは14年度の導入以来、生徒が5万円相当を負担し購入していた。3年間を経て県教委は今年11月、備品として整備し貸与する方針転換を表明。あらかじめ予算に示す債務負担行為として4億1500万円を盛り込んだ補正予算案を、今議会に提案している。一般質問では説明不足を指摘する声が相次ぎ、白水敏光教育長が陳謝した。

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