佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画に関し、弁護士や労働組合などでつくる市民団体「オスプレイ配備反対佐賀県連絡会」は11日、佐賀市議会自民党2会派による容認決議案の撤回を求める要請書を各会派に提出した。自民党2会派と公明党は、事前に議会事務局を通していない訪問だったとして受け取りを保留した。

 県連絡会の池崎基子事務局長ら8人が、配備計画に反対する4会派を除く、自民市政会、自民政新会、公明党、民進佐賀と準会派の政研会と市政未来の6会派を訪れた。民進佐賀も手続きを問題視し、いったん受け取った後、返却した。二つの準会派は「協議したい」と要請書を受け取った。

 要請書は、オーストラリアや大分空港で起きた米軍機の事故やトラブルを例に安全性の問題を指摘し、「多くの市民の意思は『オスプレイは配備しないでほしい』と撤回を望んでいます」と主張している。

 受け取りを保留した3会派に対しては、定例会最終日の19日を前に再度、要請書提出を目指す。

 

=オスプレイ 配備の先に= 

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