原子力発電の運営費用や電力自由化を考える学習会が8日、佐賀市の自治労会館であった。龍谷大政策学部教授で、著書「原発のコスト」で知られる大島堅一氏が講演し、「原発延命策が再生可能エネルギーの利用を大きく妨げている」と指摘した。

 大島教授は、福島原発事故の廃炉や損害賠償にかかる費用が、政府の示す21兆5千億円では収まらず、すでに23兆4236億円に上る試算を紹介した。「国の財政収入が50兆円程度なので、その半分にもなる」と事故が起きれば経済負担が膨大になると訴えた。

 太陽光発電などの再生エネの普及促進に待ったをかけている接続可能量に触れ、「原子力用に確保されている送電網の枠があるが、優先順位を変えれば再生エネが地域外にも送れ、より経済的になる」と技術上の問題ではなく、運用上のルールの問題だと断言した。再生エネの不安定性についてもドイツの例を挙げて否定した。

 学習会はグリーンコープ生協さがが主催し、約60人が聴いた。同組合は4月から電気小売り事業を始め、原発以外の電力を供給している。

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