住民税非課税世帯など経済的に苦しい高校生に支給される「奨学給付金」について、所在地以外の都道府県から通う生徒が受け取っているかを把握していない高校が全国で3割近くに上ることが11日、岩田弘三武蔵野大教授(教育学)による調査で分かった。

 奨学給付金は学校の所在地ではなく保護者が住む都道府県が支給するため、県外から通う生徒の場合は情報が学校まで行き届いていない可能性がある。岩田教授は学校側にも制度の周知など、生徒への積極的な対応が求められるとしている。

 奨学給付金は教科書代や通学費といった、授業料以外の教育費に充てるのが目的。最大で年約14万円が支給される。

 岩田教授は11月、全国の国公私立の高校などに調査を実施。3420校から回答を得た。それによると、奨学給付金支給対象の生徒が実際に受け取っているか把握していないとした高校は9.3%。「県外出身者は把握していない」と答えた学校は27.9%だった。【共同】

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