ごみを焼却する清掃工場の排ガスから二酸化炭素(CO2)を回収・売却している佐賀市は11日、8月ごろから売却量が激減していることを明らかにした。売却先の藻類培養企業が施設改修しているため。来年2月以降、正常化する見通し。装置のデータ収集のため分離回収は続けており、CO2を空気中に放出し続けていることも報告した。

 市議会一般質問で野中宣明議員が尋ねた。本年度売却収入の見通しについて、喜多浩人環境部長は「改修後の状況を踏まえて3月定例会で報告する」と答えた。市は9月、市議会に本年度の売却収入は見込みの4分の1程度にとどまると説明していた。市バイオマス産業都市推進課は「さらに下がる可能性がある」としている。

 市によると、4月以降はCO2を安定的に供給していたが、夏に培養槽の水温が上昇したため、施設への供給が激減したという。10月から来年1月まで約4カ月間の予定で企業が施設改修に入ったため、ほとんど売却できない状況となっている。一方、CO2は1日5トンを回収し、供給できなかった分は放出している。

 バイオマス事業を巡って市は分離回収装置を14億5千万円(うち国補助5億円)で整備。昨年度の売却実績が見込みの3%(24万円)にとどまり、収支計画を見直す考えを示している。

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