人手不足などで65歳以上の就業者数は県内でも増えているが、継続雇用に向けた企業の取り組みは、他県に比べて遅れがちだ

 佐賀県内で希望者全員が65歳以上まで働くことができる企業の割合は69・8%で、4年連続で全国最下位だったことが、佐賀労働力の調査で分かった。前年に比べ2・7ポイント上昇したものの、全国平均(75・6%)を5・8ポイント下回っている。

 2013年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、65歳までの安定した雇用を確保するため、(1)定年の引き上げ(2)継続雇用制度の導入(3)定年制の廃止-のいずれかの措置を講じるよう義務付けている。

 現在は労使協定を結んだ企業に限り、希望者の継続雇用を62歳までとする経過措置も認められているが、期限は25年度まで。企業は対象年齢を段階的に引き上げる義務がある。

 調査は、従業員31人以上の県内企業1286社を対象に実施。1089社(84・6%)から回答があり、6月1日時点の数字を集計した。

 それによると、希望者全員が65歳以上まで働ける企業は760社(69・8%)。規模別では大企業(従業員301人以上)が前年比4社増の31社、中小企業は41社増の729社だった。

 このうち、継続雇用制度を導入しているのが560社(51・4%)、定年年齢を65歳以上としているのが179社(16・4%)、定年制を廃止しているのが21社(1・9%)。経過措置の適用は328社(30・1%)で、高年齢者の雇用確保措置を講じていない企業も1社あった。

 深刻化する人手不足を受けて、高年齢者を継続雇用する企業は全国的に増加している。ただ、高年齢者向けの業務を創出できず、人件費の増加を懸念する企業もある。佐賀労働局は「県内は経過措置を適用している企業の割合が高い。早めの措置実施を」と呼び掛ける。

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