会員制交流サイト(SNS)で何らかのトラブルに遭ったことがある佐賀県立高校の生徒が860人に上ることが、県教育委員会のアンケート調査で分かった。神奈川県座間市のアパートで女子高校生を含む9人の遺体が見つかった事件ではSNSへの書き込みを見た容疑者に誘い出されたとみられており、県教委は冬休みを前に改めて注意を呼び掛けている。

 アンケートは高校生のスマートフォン利用の実態を把握しようと、県教委が昨年12月、すべての全日制、定時制の県立高校生約1万9千人とその保護者を対象に実施した。

 回答した生徒1万8399人のうち、スマホを持っているのは91・8%で、従来の携帯電話(ガラケー)を合わせると所持率は97・2%に上った。このうちSNSを利用している生徒は92・7%だった。

 SNSを利用する生徒の中で何らかのトラブルに遭ったことがあると答えたのは5・2%の860人。内容(複数回答)は、友人間のトラブルが325人で最も多く、迷惑メールが237人、なりすまし被害が174人、個人情報流出が114人と続いた。ワンクリック詐欺による不当請求などの被害に遭った生徒も94人いた。

 保護者に、生徒へのスマホの使い方に関する啓発や学習の機会が必要かを聞いたところ、約6割が「必要」と答えた。一方、子どもの使用に不安があるかという問いには、「不安がある」が42・1%で、「不安がない」(57・9%)を下回った。

 県教委は2014年にスマホ使用の基本方針を作り、日常的な指導に加え、警察などの関係機関と連携して情報モラルの講演会を開いている。高校生が投稿した画像や書き込みが不適切な場合も速やかに学校に連絡している。開会中の定例県議会で白水敏光教育長は「保護者に問題意識を持ってもらうことも不可欠」と答弁し、PTAによる主体的な取り組みを働き掛ける考えを示した。

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