小城市観光協会の役員改選の登記変更を巡り、前市商工観光課長(退職)が協会幹部の委任状を偽造して住民票を入手した不祥事で、懲戒審査委員会(委員長・玉島広司副市長)が調査し、市が処分した商工観光課の4人以外に、別の課の複数人が偽造に協力していたことが9日、市幹部らへの取材で分かった。公表された結果と食い違い、調査が十分だったかどうか疑問視する声が上がっている。

 関係者によると、少なくとも農林水産課と農村整備課の職員3人が協力した。二つの課は商工観光課と同じ産業部のフロアにある。協力した職員の一人は「前課長が来て、訳も分からずに署名と押印を強要された」と話しているという。

 文書偽造は8月23日午後に行われた。前課長は協会理事と同じ姓の職員から印鑑を借り、足りない分は100円均一ショップで観光協会経費で購入し十数人分をそろえた。委任状などを課員4人に署名させた後、二つの課を回り、別のフロアにも移ったという。

 江里口秀次市長らは11月2日の会見で「前課長が書類25枚に押印し課員4人に署名させた」と説明し、署名した2人を戒告、別の2人を厳重注意にしたと発表した。定例議会の一般質問で調査の妥当性を問われた際は「調査は厳しい内容で、しっかり結果を出している」と答弁していた。

 市議の一人は「前課長の責任を少しでも軽くするため、別の課員の協力を隠ぺいし、商工観光課の職員に処分を集中させたのではないか」と指摘している。

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