JR唐津駅前にある「ふるさと会館アルピノ」の管理運営問題で約30社の納入業者が7日、唐津市と市議会に意見書を提出した。共同事業体3社による指定管理を取り消した経緯についての説明と、市が債権者の代理人となって未払い金を回収するように求めている。

 30社は市が把握している納入・取引業者の約4分の1に相当する。意見書は「市の一連の対応が結果的に未払い金の問題解決を困難なものにしてしまった」と主張し、10月2日の指定取り消しまでの詳細な経過説明や、関係者を招致するなど議会による真相究明を要請している。

 未払い金では市議会答弁で「市が補填(ほてん)や立て替えるのは法的に困難」としている市側の言い分に関し、「市の指定管理者選定の結果の取引であり、解決に全責任を負うべき」とした。

 未払い金の総額は不明。提出した業者の1人は「個々の業者では代表企業に連絡が取れない状況になっている。連絡が取れているのは行政だけ」と語る。

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