県立高校生の学習用パソコンの備品化について、説明が不十分だったとして陳謝した白水敏光教育長=県議会

 11月定例佐賀県議会は5日、一般質問2日目の質疑を行った。全県立高校生徒が1人1台購入していた学習用パソコン(PC)を来年度から県の備品として貸与することに関し、白水敏光教育長は県議会への事前の説明が不十分だったとして陳謝した。

 向門慶人議員(自民)が「突然の方針転換で、県議会でも十分な議論がなされていない」と指摘。これを受け、白水教育長は「ICT利活用教育について、これまで県議会でさまざまな議論がされていたにもかかわらず、今回の見直しを知らせていなかった。大変、申し訳ない」と述べた。

 向門議員は県教委の資料を基に、貸与にした場合、県事業費が購入に比べて約9400万円増加することに言及。これを財源に1人当たり1万5千円程度の追加補助をすれば保護者負担は約2万円となり、卒業後も使用できることを考えれば生徒や保護者のメリットが大きいと指摘した。

 白水教育長は向門議員の試算が間違いないとした上で、「辞書代を含めると備品化する方が、保護者負担は1万円程度安くなる。また、文書作成や表計算などのソフトの使用権は高校在学中に限られ、卒業後は新たに購入が必要。総合的に勘案し、より保護者負担が減るように考えた」と理解を求めた。

 この日は西久保弘克、池田正恭、井上常憲(いずれも自民)、藤崎輝樹(県民ネット)の各議員も質問した。

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