輸送用の段ボールについて説明を受ける宮腰光寛総理補佐官(右)=佐賀市の佐賀大本庄キャンパス

 農林水産物や食品の輸出振興を図るため、宮腰光寛総理補佐官が5日、佐賀、福岡両県の関係機関を訪れ、輸送技術の開発状況などを視察した。

 佐賀大学では、パッケージメーカーの担当者が強度と品質保持機能を備えた輸出用ケースの開発状況について、実証試験の結果を交えて説明。学内に研究拠点を持つオプティムは、IoTを使った農業のデータ管理システムを紹介した。

 国は、2019年までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円に伸ばす目標を立てている。宮腰補佐官は「工業製品と違い、農林水産物は小ロットで低コスト、かつ鮮度を保ちながら輸出先に届ける方法を開発しなければいけない。これが鍵を握る」と強調した。

 このほか、県内では道の駅大和・そよかぜ館も訪れた。生産者と意見交換した宮腰補佐官は輸出国で信頼を得るために、まずは「有機JAS」など国の規格を取得するよう促した。

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