Q 国の原子力災害対策指針では、30キロ圏外でも基準値を超える空間放射線量率が測定された地域は避難を実施するとされている。避難計画策定が必要だと考えるが、知事の考えは。(共産・武藤明美議員)

 A 県では、予防的な避難が必要な5キロ圏内のPAZと、放射性物質の放出があった場合、基準を超えた地域において避難が必要になる5~30キロ圏内のUPZについて、避難計画を策定している。30キロ圏外の地域は事故の状況によって避難が必要だが、その場合はPAZやUPZの状況を踏まえ、事態に応じたオペレーションが必要になる。さまざまなオペレーションを考えておくことは大切だが、一つの避難計画として策定しておくことについては、慎重な検討が必要と考えている。(山口祥義知事)

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