一般質問で、県立高校の学習用パソコンの方針転換についてただす議員=佐賀県議会

 11月定例佐賀県議会は4日、一般質問初日の質疑を行った。全ての県立高校で生徒が1人1台購入しているタブレット型学習用パソコン(PC)を来年度から貸与に変更する方針に関し、白水敏光教育長は「見直しの中で、保護者負担が小さくなる方法を選択した」と説明し、生徒はこれまで通り自宅などで使用できる考えも示した。

 徳光清孝議員(県民ネット)と坂口祐樹議員(自民)が質問した。2014年度の学習用PCの導入時に保護者負担とした理由について、白水教育長は「当初は、県が整備したPCを日常的に校外で使用させることは備品管理上の問題があると認識していた」と説明。今回の見直しの中で、導入後3年間の利用状況を通じて生徒の管理に問題はなく、「備品で整備しても校外で使用させることは可能と判断した」と述べた。

 貸与に伴ってPCのリースでの導入に変更する場合の予算額について、白水教育長は全学年実施となる20年度から5年間の平均年額が約5億円になる見込みを示した。生徒購入を継続した場合、平均年額は約4億1千万円で、「(予算額に)9300万円程度の差がある」とした。ソフトウエア企業から来年度以降の学習用PCに関するライセンス価格の改定があったことも明らかにした。

 貸与への変更後の保護者負担については「学校が選択する教材により違いがあり一概に言えないが、3年間で1万8千円程度を見込んでいる」と答えた。

 この日は、ほかに定松一生(自民)、中本正一(公明)、武藤明美(共産)の3議員が登壇した。

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