佐賀県内の2017年度上半期(4~9月)の新設住宅着工戸数は前年同期比0・7%減の2720戸だった。3年ぶりに前年を下回ったが、過去5年では2番目の水準。日銀の金融緩和策で金融機関の貸し出し金利が低下する中、分譲住宅は1・5倍に伸びた。

 注文住宅などの持ち家は2・7%減の1125戸。県西部などで住宅地の造成が盛んだったが、佐賀市内で低調だった。アパートやマンションなどの貸家は県全域で建築が一段落し、8・3%減の1240戸。分譲住宅は、西九州自動車道の延伸工事が進む伊万里市が特に活発で、53・9%増の351戸となった。

 地区別では、住宅地開発が進む唐津市や福岡への通勤圏として人気の鳥栖市、九州新幹線長崎ルート沿いの武雄市など14市郡で前年を上回った。佐賀市や多久市など8市郡はマイナスだった。

 下半期について、県宅地建物取引業協会の伊藤醇六会長は「低金利を追い風に19年10月の消費税引き上げを見据え、緩やかに増加していくだろう」と予想している。

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