対策計画案を大筋で了承した鳥栖市空家等対策協議会=鳥栖市役所

 鳥栖市の第3回空家等対策協議会が30日、市役所で開かれ、対策計画案を大筋了承した。来年1月から1カ月間パブリックコメント(意見公募)を行い、2月に計画を決定する。

 対策方針では空き家は所有者らが管理することが原則とするとともに、空き家の流通・活用を促進することなどを示した。

 具体的な施策として、空き家の課題や相談窓口といった情報をまとめた冊子などを作成し、ホームページでも周知する。法務・不動産・建築などの専門家団体と連携協力する協定を結んで各種相談に対応する体制を整え、地域に出向いて空き家に関する出前講座・相談会を開く。

 空き家の取り壊しでは、一定の条件付きで費用補助や、市による跡地販売などを検討する。利活用策は移住・定住体験施設への活用や全国版空家バンク制度の活用などを盛り込んでいる。

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