佐賀県は1日、2018年度からの固定資産税の算定の基礎になる基準地価格を発表した。基準宅地価格は前回の15年度より18市町で下回り、県全体では6・8%の下落になった。

 基準宅地は、各市町の標準宅地のうち1平方メートル当たりの最高価格地点。前回と比べて下落した市町のうち10%以上は唐津、伊万里、嬉野、玄海、大町の5市町。5~10%未満は多久、神埼、吉野ヶ里、基山、有田、江北、太良の7市町。佐賀、鳥栖、武雄、鹿島、小城、上峰の6市町は0~5%未満だった。みやき町は0・4%、白石町は1%それぞれ上昇した。

 基準田、畑、山林の価格は、基準の場所を変更した市町以外に変動はなかった。

 固定資産税の課税の基礎になる土地や家屋の価格は、3年に1度見直している。基準地価格は県国定資産評価審議会(福田勝法会長)に諮問し、了承された。今後、各市町で今回の価格を基に全ての土地について見直し作業を進め、18年3月末までに評価額を決定する。

このエントリーをはてなブックマークに追加