議会事務局から要請内容への回答について説明を受ける市民オンブズマン連絡会議・佐賀の味志陽子事務局長(右)ら=県議会

 佐賀県議会は30日、政務活動費に関してNPO法人「市民オンブズマン連絡会議・佐賀」(畑山敏夫代表理事)から9月に出されていた要請書に文書で回答した。全使途への領収書添付の義務付けなど10項目に対し現行制度を維持する考えを示した実質的な「ゼロ回答」で、オンブズマンのメンバーは「県民の批判の目を感じていない」と批判した。

 政務活動費収支報告書を議員別にホームページで全て公開する要請には、会派別の概要を用紙1枚にまとめた収支報告書を既にホームページで公開しており、議員ごとの領収書も議会事務局で閲覧可能であることから現行通りと回答した。

 政策に直接関わらない思想的団体への会費や視察先へのお土産代の支出を認めないなど9項目も、過去の判例などを例示した上で「認められている」とし、変更はなかった。

 今後の見直しについては「一定期間を経過した時点」と述べるにとどめ、具体的な期限は示さなかった。

 オンブズマンの味志陽子事務局長は「後ろ向きの内容で、意見を一つもくんでいない」と憤り、来年度中に政務活動費に関するシンポジウムを開くなどして問題提起を続ける考えを示した。

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