新型インフルエンザの疑いがある患者役(左)を移送車から感染症専門病床に移す保健師=嬉野市の国立病院機構嬉野医療センター

 新型インフルエンザへの感染が疑われる患者が県内で発生した場合に備え、発生初期の医療対応訓練が29日、武雄市の杵藤保健福祉事務所と嬉野市の国立病院機構嬉野医療センターであった。両施設の職員計39人が、感染疑いの連絡を受けてから患者を医療センターに移送するまで一連の連携を確認した。

 国内で流行が始まり、県内の各保健福祉事務所や県庁にコールセンターを開設したところに、流行地域へ行った武雄市の男性に症状が現れた想定。妻からの電話相談をきっかけに、保健福祉事務所に現地対策本部を設け、防護服を着た保健師が指定医療機関の医療センター感染症専門病床に男性を移送した。

 男性宅の疫学調査や移送車の消毒に当たる職員や医師らは防護服を着用。移送車は、男性が乗る後部座席と運転席などをビニールシートで分断した。

 現地対策本部長を務めた杵藤保健福祉事務所の吉岡克己所長は「患者移送は保健所だけでなく受け入れ病院の協力が必要。訓練で得た気づきをもとに、いざという時の準備を進めたい」と話した。

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