公正取引委員会は29日、公立中学校の制服取引に関する調査結果を発表した。2016年の平均販売価格は男子用で3万3000円と07年に比べて5000円上昇。長年にわたり制服メーカーの指定見直しなどを行っていない点が背景にあると指摘した。

 山田昭典事務総長は記者会見で学校側に対し、「安価で良質な制服を買えるような対応をしてほしい」と要望。今後も制服取引の動向を注視するとしており、学校側が見直しに動く可能性がある。

 調査によると、16年の女子用の平均販売価格は3万2000円で、男子用と同じ5000円の値上がりだった。制服メーカーを指定している割合は21.3%で、そのうち多くの学校が1社に限定。同じメーカーへの指定を続けている理由がはっきりせず、慣例に従っているケースが多かったという。

 公取委からの提言では、学校が制服メーカーを選定する際にコンペや入札を導入したり、制服を取り扱う販売店の数を増やしたりすることを求めた。【共同】

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