佐賀新聞社が実施した第161回県内企業経営動向調査(2017年7~9月期)は、前年同期に比べて売上高が「増加」した企業が「減少」した企業を4期連続で上回り、経常利益も「増加」が2期連続で上昇した。県内景気の回復基調が続いていることを裏付ける一方で、人手不足や仕入れ価格の上昇懸念が強まっており、経営への悪影響が広がる恐れもある。

 調査は、県内に本社や事業所を置く200社を対象に実施し、103社(51・5%)から回答を得た。

 それによると、売上高が「増加」した企業は38・2%で、「減少」の25・5%を12・7ポイント上回った。製造業で「増加」が3期ぶりに40%台に回復したものの、非製造業は「増加」が11・3ポイント減の34・5%となり、1年ぶりに40%台を割り込んだ。

 経常利益は「増加」が35・6%で、「減少」の32・7%を2・9ポイント上回った。「減少」が2期ぶりに増え、「増加」との差は前期から4・1ポイント縮まった。特に卸売業の悪化が顕著で、原材料価格の上昇や取引先の値下げ圧力の強まりなどが影響したとみられる。

 仕入れ価格は、「上がった」が前期から18・2ポイントの大幅増となる42・1%で、15年4~6月期以来9期ぶりに40%台に達した。電気・電子、サービス・レジャー、食品製造など6業種で5割以上の企業が「上がった」と回答。製品価格に転嫁できずに経営を圧迫されている企業も増えている。

 「労働力不足」を経営上の課題に挙げる企業は前期から3・1ポイント増え、初めて50%に上った。3期連続でトップとなり、業績改善の足かせになっている。

このエントリーをはてなブックマークに追加