地層処分に対する疑問が相次いだ意見交換会。動員問題を批判する意見もあった=佐賀市のエスプラッツ

 原子力発電環境整備機構(NUMO)と経済産業省は29日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の候補地選定に向け、佐賀市のエスプラッツで意見交換会を開いた。受託業者が謝礼を払って参加者を動員していた問題で業務委託をやめて以降、初めての開催。「原子力政策への不信感が高まる」など厳しい声も上がり、機構理事からは早急に調査チームを立ち上げ、原因究明にあたることが説明された。

 意見交換会には市民24人が参加した。機構の小野剛理事は冒頭、動員問題に触れ「公正性に疑念を持たれるような参加者の募集活動があり、信頼を損ねた。誠に申し訳ない」と謝罪した。30日に開く評議員会で、外部有識者でつくる調査チーム設置を検討するとした。参加者から「佐賀会場では(動員は)ないのか」とただされ、動員はなかったと答えた。

 会では、経産省が7月に公表した、地下資源や活断層などの条件から最終処分場となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を説明し「日本でも地層処分に適した地下環境が広く存在することを共有する最初の一歩」と理解を求めた。

 参加した佐賀市の男性(45)は「再稼働のさなかでの開催はアリバイ作りに感じる。動員問題も調査が済み次第、公表してほしい」と注文した。

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