佐賀銀行は29日、県内の今冬のボーナス総支給額について官民合計で前年比0・80%増の757億円となる予想を発表した。官公庁、民間ともに支給月数を引き上げており、1人当たりの支給額が増加すると推計した。2年連続の増加で、現行の算定基準となった2009年以降では最高額を記録した。

 官公庁の総支給額は1・79%増の171億円で、こちらも09年以降で最高額になった。民間企業は0・51%増の586億円で、10、14年に次ぎ3番目に高かった。1人当たりの平均支給額は0・33%増の35万1254円で、官公庁が81万4259円(1・73%増)、民間企業が30万1216円(0・05%増)と予想した。

 官公庁は支給対象者数が0・21%減の2万1046人、支給月数を前年より0・05カ月多い2・325カ月と想定する。一方で民間企業は、正社員となったパート労働者が定年退職者の数を上回るなどして0・48%増の19万4743人と見込む。支給月数は0・02カ月増の1・2カ月。

 陣内芳博頭取は「公務員は、昨年の人事院勧告で月例給与が増額されたことなどが背景にある。民間は人手不足に伴い待遇を改善したことが大きいようだ」と分析した。

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