再稼働を控える玄海原発のチェック体制などの県政課題や、議案について、11月定例県議会の冒頭で説明する山口祥義知事=佐賀県議会議場

 11月定例佐賀県議会は28日開会し、20億7628万円の一般会計補正予算案など30議案を提案した。山口祥義知事は県政課題の対処方針で有明海再生に関し、「国に環境変化の原因究明や水産資源の回復に取り組むよう訴える」と述べ、開門調査も含めて求めていくことを改めて説明した。

 山口知事は有明海の現状について「水産資源の回復は待ったなしの状況」と指摘した。13日に斎藤健農相と海上視察した際、漁業者が将来に対する切実な不安を訴えたことなどを挙げ「宝の海である有明海を再生し、次世代に引き継ぐために取り組んでいく」と決意を新たにした。

 九州電力玄海原発では、再稼働が迫る3、4号機の使用前検査や1号機の廃炉工事が進む状況に触れ、「県として直接発電所に出向くなどして確認し、国と事業者に、事故への備えや徹底した安全対策を求めていく」と述べた。

 補正予算案では、県立高校の学習用パソコンを来年度からリースで備品として整備するための債務負担行為を盛り込んだ。導入4年目で1人1台の購入から貸与方式への方針転換に、知事は「ICT利活用教育をしっかりと検証し、より良く見直すことが大切と申し上げてきた。不断の見直しを行い、教育環境の充実に取り組む」と強調した。

 会期は12月18日までの21日間で、4日から3日間、一般質問を行う。

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