佐賀県私立中学高校協会(井本勇会長)など4団体は28日、来年度の県予算編成にあたり私立学校への助成拡充を求める要望書を山口祥義知事と石倉秀郷県議会議長に提出した。保護者負担軽減策の充実など3項目を挙げている。

 要望書では、保護者負担が公立に比べ大きいことが学校選択の自由の実現を阻む大きな要因だと指摘し、施策のさらなる充実を訴えている。

 県の私立高校運営費補助は昨年度、生徒1人当たり36万2102円で全国5位と高水準だが、少子化や県外流出で生徒募集は難航しており、魅力ある学校づくりのためにも県の財政支援が欠かせないとした。国に就学支援金引き上げを働き掛けることも求めた。

 井本会長から要望書を受け取った山口知事は「国に対しても主張しながら、しっかり対応し、私学に通う子どもたちの士気を高めたい」と応じた。

このエントリーをはてなブックマークに追加