東京商工リサーチ佐賀支店が発表した県内の10月の倒産件数(負債額1千万円以上)は前年同月比5件増の8件、負債総額は同6・5倍の7億8千万円だった。

 件数は1年3カ月ぶり、負債総額は4カ月ぶりに前年を上回った。大型倒産はなく、単月の倒産件数が1桁台となるのは2008年11月以来、108カ月(9年)連続。負債総額は前年が1億2千万円と少なかったため大幅増となった。

 規模別では、従業員20人未満が6件で、小規模事業者の倒産が目立った。業種は製造3件、建設1件、卸売1件、小売1件、サービス2件。原因は、既往のしわ寄せ(赤字の累積)が4件、販売不振が2件、他社倒産の余波、信用性低下が各1件で、8件とも破産だった。

 同支店は、金融機関の貸し出し競争が激化している一方で「持続的な成長が見込めない企業への融資は減少している」と指摘。業績不振の企業は一定水準で潜在化しているとして、改善できない企業の選別が進む可能性があるとしている。

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