2018年産米の生産量に関する対応

 コメ減反政策廃止のイメージ

 国による生産調整(減反)廃止後の2018年産米に関し、東京と大阪を除く45道府県が従来の生産数量目標に代わる「目安」を設けることが27日、共同通信の調査で分かった。主に作り過ぎや米価下落を避ける狙いがあり、うち40道県は全体の量に加えて地域別などの細かい割り振りも示す。コメ作りが農家や地域の主体性に委ねられる時代を迎えても、一定の供給量を示す枠組みが全国的に続くことになる。

 ただ、目安をどこまで細かく示すかや量の決め方では各地の対応に差が見られた。目安は拘束力が弱いこともあり、近年は余剰感が和らいでいたコメ需給に変化が生じる可能性もありそうだ。

 18年産から国は主食用米の作付面積・生産量を抑える目標設定、配分をやめ、需給見通しの提示にとどめる。調査は、JAなどが加わり目標配分に関わってきた都道府県の農業再生協議会を主な対象とし、電話や文書で今後の対応を尋ねた。

 何らかの指標を望む声が多いとして、生産量の少ない東京、大阪以外は目安を示すと答えた。新潟は「生産目標」と呼んでいる。目安を細分化する40道県のうち、青森など28道県は主に市町村を単位とする地域別に提示。佐賀など12県は県再生協が主導したり、地域と一体的に連携したりして生産者ごとの量まで示す。

 提示は地域までとした28道県で生産者別の目安をつくるかは地域の判断となるが、群馬、大分などは生産者へ積極的に示すよう要望している。

 一方、秋田や京都など5府県は府県全体の目安を示すものの、その先は地域に委ねる。このうち静岡は、地域に目安量の計算方法などの情報を提供する。

 目安の決め方で最も重視する点を選択肢方式で聞くと「国が示す需給見通しを基に従来の都道府県シェアを掛ける」のが佐賀など23県と、前例踏襲志向が表れた。富山など13道県は「独自の需給見通しを基に値崩れを防ぐ」とし、愛媛など6県は「生産者の所得向上への意欲や取り組みの積み上げ」を選んだ。香川と徳島は「生産者の意欲確保」と答え、必要な量の確保に力点を置く。実際の目安量は新潟と愛知以外は未定。来月に策定が本格化する。【共同】

 

 コメの生産調整(減反)

 主食用米の作り過ぎで価格が下落しないよう、国が主導して供給量を調整する政策。1971年から本格的に始まった。農林水産省が毎年11月末ごろ翌年産の生産数量目標を決め、都道府県ごとに配分。市町村や農業団体の協議でさらに細分化して生産者に示してきた。農家の創意工夫を妨げていると判断され、国は2018年産から目標の策定、配分をやめて全国の需給見通しの提示にとどめる。

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