佐賀県は2030年度までの地球温暖化対策計画策定を進めている。温室効果ガスの削減率目標を13年度比マイナス27%とし、各家庭や事業所の目標達成に向けた取り組みを推進、気温上昇後の環境に対応する作物の品種改良などにも取り組む。12月から計画素案へのパブリックコメント(意見公募)を実施し、本年度中に決定する。

 日本が昨年、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を批准し、対策計画をまとめたことを受け、県でも計画を作る。温室効果ガスの削減目標は国の26%に対し、県では27%に設定。内訳は電力会社20%、県民などが7%とした。

 適応策を新たに盛り込んだ。2度の気温上昇を前提に、高温に耐える農作物の品種改良や、河川改修などに取り組む。県と市町、県地球温暖化防止活動推進センターでつくる「佐賀県市町地球温暖化対策連絡協議会」も新設し、対策実施に関する連絡調整の機能を持たせる。

 県内では、CO2の排出原因で家庭や運輸が占める割合(41・4%)が全国(32%)よりも高い。県は、各世帯や事業所の努力で削減できる割合も大きいと判断しており、省エネ型の家電への買い換えやエアコンの設定温度に気を配るなどして、30年度に13年度比で1世帯当たり約300キログラム、1事業所当たり約4トンのCO2削減を掲げる。

 環境課は「温暖化対策には、地道な取り組みと継続が大事。よりよい計画のため広く意見を寄せてもらえれば」と呼び掛けている。

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