佐賀県こども家庭課は27日、県の母子父子寡婦福祉資金の利用者から提出された1人分の口座振替依頼書を紛失したと発表した。依頼書は三連複写のA4判3枚で、氏名、住所、口座番号、印影などの個人情報があったが、被害は確認されていないという。

 こども家庭課によると、佐賀中部保健福祉事務所の担当者が9月11日、母子家庭から提出された依頼書を同課の担当者に手渡した。依頼書は県がとりまとめて金融機関に届け、通常1カ月ほどで引き落としが始まる。11月6日に同保健福祉事務所で納付書が作成されていたため、振替の手続きが済んでいないことに気づいた。

 同課が金融機関に確認したが、依頼書は届いておらず、課内や保健福祉事務所にもなかった。22日に県の担当者が該当世帯を訪れ謝罪し、依頼書にあった口座の廃止を願い出た。

 こども家庭課は「依頼書の管理が担当者だけで完結し、共有されていなかった。受領印を押した文書を返却するなど、組織としての確認体制を整えたい」としている。

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