技能実習制度の状況や、自治体の取り組みを紹介した法政大の上林千恵子教授=佐賀市の佐賀商工ビル

 外国人労働者や留学生らと共に暮らすまちづくりを考えるセミナーが22日、佐賀市の佐賀商工ビルであった。全国の取り組み事例を通じ、誰もが住みやすい「多文化共生」について考えた。

 法政大社会学部の上林千恵子教授は、技能実習生が宿泊する施設の建設費を補助する埼玉県川口市の取り組みを紹介した。地場産業の鋳物業では実習生が担い手の一部になっており、地場産業を支援する背景があると分析。「一人一人は短期滞在でも、実習生自体は常時、社会に居住する。その存在を地域社会に織り込まないといけない」と述べた。このほか、NPOや自治体職員が、防災や就労に関する事例を紹介した。

 パネル討議では、国連の持続可能な開発目標(SDGs)で登場する「包摂(ほうせつ)」の考え方が紹介され、「外国人の『支援』というよりも、社会を共に作り上げていくという意識付けを、しっかりやらないといけない」といった声が上がっていた。

 セミナーは自治体国際化協会(東京)が主催。約90人が参加した。

このエントリーをはてなブックマークに追加