税は取れるところから取るというのが鉄則という。その意味では、外国人旅行者や日本人が出国する際に徴収する「観光促進税」は典型例と言えるだろう。海外旅行を楽しむぐらいの経済力がある人をターゲットにし、しかも航空運賃と一緒に支払う形が想定され痛税感も低いからだ。だが、本当に必要なのかは疑問が残る。

 自民党の税制調査会が観光促進税の導入に向けて議論を始めた。官邸主導ということもあって、創設は確実視されている。2018年の通常国会に関連法案が提出され、東京五輪・パラリンピックを控える19年には始まりそうだ。

 この新税の構想は今年夏ごろから急浮上し、観光庁の有識者会議はわずか2カ月の議論で、徴収額は千円などとする構想を固めた。党税調はこれを追認する形になりそう。あまりにも急ぎ過ぎてはいないか。

 拙速とされる要因には安倍1強が挙げられる。近年、訪日客が急増しており、安倍政権は「自らの成果だ」と盛んにアピールする。世界経済の拡大に伴う海外旅行ブームを差し引いて評価すべきことは言うまでもないが、確かにアベノミクスの成果の中では目立つ存在となっている。

 政権としては、国内総生産(GDP)600兆円達成の柱の一つである観光分野をてこ入れし、さらには地方創生にもつなげたいという思惑だろう。そのための原資が観光促進税である。

 徴税額1人千円だと、16年で約400億円の税収になる計算だ。観光庁の17年度当初予算の2倍近くとなる。考えられる使途には、出入国手続きの迅速化や標識の多言語対応、地方の観光振興などがある。

 だが、会議では、訪日客が今後も増え続けた場合にどれだけ出入国管理の人員を増やさなければならないかなど、具体的にかかる費用やその使途は明らかにされなかった。これでは観光を名目にして一般財源を増やそうとしているだけで、新規課税の必要性を説明しているとは言えまい。

 課税によって旅行者の伸びに影響が鈍っては元も子もない。格安航空会社(LCC)を使った旅行者への影響の分析も行われるべきである。

 日本人のメリットも見えない。今でもあまり待たずに出入国でき、多言語表示も関係ないからだ。それなのになぜ徴収対象に含めるのか。税方式を採用する場合は国籍無差別が原則とされるが、本当に必要なら外国人に限定し税以外の方法で集められるのではないか。

 16年の訪日客は2404万人、消費額は3兆7476億円と、それぞれ5年前に比べて3倍近く、約3・5倍と大幅に伸びた。観光振興と言うのであれば、訪日客の増加によって増えた税収を充てる方が理にかなっているのではないか。

 国や地方自治体の観光関連の支出は増えている。まずは既存予算の中で優先順位を見直し、無駄遣いをなくすべきだ。その上で、どうしても足りないなら使途や必要額を明確にし、国民の意見を聞くべきだ。

 恒久的に徴収する国税の新設としては、土地バブル対策のため1992年に導入された「地価税」以来となる。新税の導入はこれぐらいまれで、重いことを忘れてはならない。政府や税調には、国民に見える形で、慎重な議論を求めたい。(共同通信・諏訪雄三)

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