小城市の前商工観光課長の男性(55)=退職=が起こした市観光協会の役員登記を巡る文書偽造や市の公金の不正流用問題で、市は24日、江里口秀次市長を来年1月から3カ月、減給10分の1とする処分案を発表した。関連議案を30日に開会する定例議会に提出、12月18日に採決される。

 減給額は計24万6900円。会見で江里口氏は「監督責任を考えた上で処分内容を決めた」と説明した。自身の減給処分は、5月の市民交流プラザ「ゆめぷらっと小城」の追加工事費分で国への交付金返還が発生した問題に続き今年2回目。2005年3月の合併による市制施行後、6回目となる。

 文書偽造や公金の不正流用の発覚は、市職員による告発で詳細に判明した側面もあるというが、市はこの市職員も戒告処分にしている。大橋隆司総務部長は会見で「(課長の高圧的な言動の影響があったとしても)職員が文書偽造をしたのは事実。公務員は法を順守しなければならない」と妥当性を強調した。

 今後の対策として玉島広司副市長は「多額の公金を扱う部署での定期的な人事の必要性」「通報環境の整備」「職員モラルの向上」を挙げた。また、不正に流用された公金91万円の前課長による弁償について、市は「法律的に問題はない」として受け入れる方向で検討している。

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