候補者の事務所で責任者から説明を受ける佐賀西高の生徒たち=佐賀市

投票を終えた有権者に重視した政策などを尋ねる佐賀西高の生徒たち=佐賀市

 18歳選挙権が認められてから初めて実施された10月の衆院選。佐賀市内の高校生が、選挙事務所や投票所での取材体験を通じて、若者の政治参加の意義や1票の重みについて考えた。3回にわたって生徒の思いを紹介する。

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 取材を通して感じたのは、選挙に関わる皆さんの、想像を上回るほどの熱い思いです。にも関わらず、長年低迷する投票率が示しているのは、今回取材したような人々と投票に行かない人々の意識の差が大きいということなのだと思います。特に、著しく低い20、30代の投票率を上げるためには、環境の整備と意識の向上が必要不可欠です。例えば環境面では、投票所を大型商業施設に設置するなどの投票方法の多角化。意識面では、メディアの報道方法の改善や、投票の義務化なども手段の一つではないでしょうか。もしこのまま若者の低投票率が続くと、“票を稼げない”若者についての政策が講じられなくなることも懸念されます。

 岩田和親さんの事務所の原口達夫さん(相談役所長)もおっしゃっていましたが、国の啓発や法整備・改正と同時に、友人や家族と日常的に政策について話し合うこと、身近な人を巻き込むことが政治参加において大切なことだと思います。

 「我思う。ゆえに我あり」-一国民として政治について考えることこそが、一人一人が持つ最上級の権利であり、義務なのではないでしょうか。(佐賀西高校2年・北村優宇人、中島悠貴、1年・白川哲士、高橋徹)

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