佐賀県は原発事故時に大気中の放射性物質濃度をリアルタイムで測る機器を新たに導入する。原子力安全対策課は「緊急時により詳しい被ばく量を把握できる。具体的な数値が分かることで安心感につながれば」としている。

 新たな測定機器は大気モニター18台とヨウ素サンプラー5台で、玄海原発のある東松浦郡玄海町と、30キロ圏内の唐津市、伊万里市の計18カ所に置く。取得価格は設置工事費を含め1億368万円。全額が国庫補助の対象となる。

 県環境センター(佐賀市)から遠隔操作が可能で、いずれも空気を取り込むことで、大気モニターはちりに付着した放射性物質濃度を計測でき、ヨウ素サンプラーは自動でガス状のヨウ素を収集することができる。放射性物質が広がった方向や被ばく量の把握に役立つという。

 国が原子力災害対策指針を昨年9月に改正し、設置を求めていた。県は当初予算で約7億円を計上、その後に詳しい仕様が示され、電源などを既存施設と共有できるとして約6億円を減額した。

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