「第7期さがゴールドプラン21」について意見が交わされた県高齢者保健福祉推進委員会=佐賀県庁

 要介護者に長期療養のための医療と介護を一体的に提供する「介護医療院」が来年度から新たに創設されるのを前に、佐賀県は2020年度までは一般病床の転換や新設を認めない方針を示した。制度設計上、希望者の急増が見込まれないとして、既存の介護・医療療養病床からの転換を優先させる。

 21日の県高齢者保健福祉推進委員会で「第7期さがゴールドプラン21」(18~20年度)策定に向けた協議の中で提示した。

 国は23年度までに介護保険からサービスを給付している病院の介護療養病床を廃止することを決めている。その受け皿として長期療養と医療の機能を兼ね備えた介護医療院を18年度からスタートさせる。

 介護医療院は現在入院中の病院の介護・医療療養病床を転換することを前提に制度設計されている。県長寿社会課は「病院内の一角が介護医療院に変わるだけで、別の施設に移るわけではない。新規需要が急増するとは考えにくい」とし、新設などは当面認めないという。

 9月末現在、県内の介護療養病床は799床、医療療養病床は3895床ある。長寿社会課は「国が具体的な介護報酬、施設基準、転換支援策を示していないため、どれほどの病院が介護医療院への転換を希望するか見通せない状況」と現状を説明する。

 転換数が現在の介護療養病床に満たなければ、23年度以降は行き場を失う人が出かねないため、第8期計画(21~23年度)で新設を認めるか改めて検討することになるという。

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