佐賀県関係国会議員(左奥)に対し、農政課題に関する要請を伝えるJA佐賀中央会の金原会長(右)=東京・永田町の衆院第2議員会館

 JAグループ佐賀の幹部らが22日、国会内で与野党の佐賀県関係国会議員と一堂に会し、水田農業や卸売市場法の見直しといった当面の農政課題について、安心して農業に取り組めるよう政府関係機関への働き掛けを要請した。国会議員7人全員への一斉の要請は初めて。JA佐賀中央会の金原壽秀会長は「与野党で立場は違うだろうが、共通認識を持っていただき、向かう方向を同じくしたい」と狙いを語った。

 冒頭、金原会長が政府の農業改革に触れ「生産者は心配している。佐賀はどこまでいっても農業県。先生方に(JAの考えを政府に届ける)後押しをしていただきたい」と述べた。

 要請では、政府が進める中央卸売市場の取引規制を見直す卸売市場法見直しについて「市場機能を弱体化させるのは容認できない」とした。2018年の生産調整(減反)廃止に関し、価格安定を図る全国規模の組織設立を求めた。

 与党議員は政策立案に関与する立場から「市場法見直しの原案が出てくる週末からが勝負。機能が弱体化されないよう、チェック、議論していく」と応じた。野党議員からは「選挙で野党は分裂したが、農業政策ではまとまって国会に声を届けようと、党横断の政策懇話会を持つことにした」などの声が上がった。

このエントリーをはてなブックマークに追加