佐賀県空港課が事務局になっている九州佐賀国際空港活性化推進協議会は22日、委託事業の旅行商品の募集内容に不備があったと発表した。「シェア(共有)トラベル」という新しい旅のスタイルを打ち出していたが、料金などの説明が不十分だった。募集をいったん停止し、既に申し込んでいた8人の旅行が見送りになった。

 空港課によると、旅行商品は佐賀空港から乗り合いタクシーで県内の観光地を巡る1泊2日のツアーで、福岡市の広告代理店に委託している。8人を上限に申し込み人数が多いほど料金を下げる試みで、9月から募集を始めた。

 ところが、旅行業約款と異なり申し込みを受け付けるウェブサイトなどに参加人数ごとの旅行代金を明示せず、キャンセル時に一律でタクシー代の払い戻しに応じないことも取り決めていた。最少催行人員も表示していなかった。旅行業公正取引協議会からの指摘で発覚し、11月10日にサイトを閉鎖した。

 今後は表記を見直して申し込みを再開する。申し込んでいた20人にはキャンセルを申し出て再度案内し、うち11月の実施予定日を過ぎた8人には代替日を提案している。空港課は「新しい企画だったこともあり、確認が行き届かなかった。チェック機能を強化して再発防止を図る」と陳謝した。

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